こんなお悩み、
ありませんか?

運送業専門の行政書士が、煩雑な許可申請から巡回指導対策までトータルでサポートします!
「トラサポ」所属の全国ネットワークを活かし、どんなケースでも最適な対応が可能です。
新規許可申請をフルサポート

一般貨物運送業の新規許可申請に必要な要件確認から書類作成、運輸支局への申請代行まで、すべてお任せいただけます。初めてでも安心してスタートできるよう、丁寧にご説明しながら進めます。

営業所・車庫新設の認可申請に対応

営業所や車庫の追加・変更申請は、土地の用途制限や面積要件など専門知識が求められます。当事務所では、図面作成や添付書類の整備も含め、実務に精通した形でスムーズに手続きを進めます。

巡回指導・監査への事前準備と対策

トラック協会による巡回指導、運輸支局による監査に備えて、必要な帳票類の整備や指摘事項への対策を事前に行います。過去の実例を基に、どのような対応が求められるのかをわかりやすくご案内します。

運送業に特化した専門知識と実績

運送業専門の行政書士集団「トラサポ」に所属し、運送業専門のノウハウを活かして対応。鹿児島エリアでは当事務所が唯一の担当行政書士として、多様なケースに応じた柔軟な対応が可能です。

初回相談無料で安心のスタート

「何から相談していいかわからない」という方も大歓迎。まずは無料相談で、現状の課題や必要な手続きについて丁寧にヒアリングいたします。無理な勧誘は一切ありませんのでご安心ください。

サービスの特徴・メリット

鹿児島県で唯一の
“運送業専門”行政書士

一般貨物運送業許可に特化した行政書士は鹿児島県内で当事務所のみ。
地域密着ならではの対応力と、業界特化ならではの専門性で、他にはない価値を提供しています。

全国対応の専門ネットワーク
「トラサポ」所属

運送業専門の行政書士集団「トラサポ」の一員として、全国の成功事例や申請ノウハウを共有。
複雑なケースや稀な申請にも、的確な方法で対応できる体制を整えています。

運送業関連資格を多数保有

「運行管理者(貨物)」「貨物マスター行政書士(KMG)」など、運送業界に特化した資格を多数保有。
制度の理解だけでなく、現場に即した実践的なアドバイスが可能です。

個別対応による
安心のサポート体制

すべての案件を代表行政書士が直接対応。
相談から申請、アフターフォローまで一貫して寄り添い、丁寧でスピーディな対応をお約束します。
お客様の声にしっかり耳を傾けるのがモットーです。

実務・監査・認可まで
トータル対応

新規許可の取得だけでなく、営業所や車庫の認可、巡回指導・監査対策までトータルでサポート。
事業の成長段階ごとに必要な手続きをすべてカバーできるのが当事務所の強みです。

鹿児島県内で、一般貨物運送業許可に特化している行政書士は当事務所のみ

全国規模の運送業専門行政書士ネットワーク「トラサポ」の鹿児島県担当として、多数の事例とノウハウを日々共有し、複雑な案件にも対応しています。

さらに、業界専門資格である「運行管理者(貨物)」や「貨物マスター行政書士(KMG)」を保有し、法令だけでなく現場感覚に即したアドバイスが可能です。運送業に特化した深い知識と実務経験により、多くの事業者様から信頼をいただいております。

お問い合わせ

一般貨物運送業の許可申請や車庫・営業所の新設、巡回指導対策にお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。専門特化の行政書士が親身に対応いたします。お問い合わせフォームより、24時間いつでも受付中です。

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    必須一般貨物自動車運送事業許可の状況

    お問い合わせの種類(複数選択可)

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    よくある質問

    既に許可をお持ちの方
    q

    営業所や車庫を移転する場合の手続きは?

    a

    営業所や車庫の移転には、事前に認可申請が必要です。無断での移転は行政処分の対象となる可能性がありますので、計画段階からご相談ください。

    q

    車両の増車や減車の際の手続きは?

    a

    車両の増減には、運輸支局への届出や認可申請が必要です。手続きの種類や必要書類は状況によって異なりますので、詳細はご相談ください。

    q

    巡回指導や監査への対応方法は?

    a

    巡回指導や監査では、帳簿類の整備状況や法令遵守体制が確認されます。当事務所では、事前の準備や当日の対応方法について、具体的なアドバイスを提供しています。

    q

    役員が変更になった場合の手続きは?

    a

    役員の変更があった場合は、運輸支局への届出が必要です。変更内容によっては、追加の書類や手続きが求められる場合がありますので、早めにご相談ください。

    q

    法令改正への対応方法は?

    a

    運送業界では法令改正が頻繁に行われます。当事務所では、最新の法令情報を提供し、必要な手続きや社内体制の見直しについてサポートいたします。

    q

    顧問契約の内容とメリットは?

    a

    顧問契約では、日常的な法令遵守のチェック、帳簿類の整備、巡回指導や監査への対応など、継続的なサポートを提供いたします。安心して本業に専念いただける環境を整えます。

    新規許可をご検討の方
    q

    許可取得までの期間はどれくらいですか?許可を取れたら、すぐに営業を開始できるのですか?

    a

    書類の準備や運輸支局での審査状況によりますが、申請から許可取得までは通常3〜5か月程度かかります。
    ただし、許可取得後すぐに営業を開始できるわけではありません。
    運行管理者・整備管理者の選任届出、車両の登録(緑ナンバー取得)、帳票類の整備、社会保険の加入などを経て、「運輸開始届」を提出してはじめて営業開始が可能となります。
    これらの準備には、通常1か月程度を要します。
    当事務所では許可取得後の各種手続きまで丁寧にサポートいたしますので、ご安心ください。

    q

    一般貨物運送業の許可取得に必要な自己資金はいくらですか?

    a

    一般的には、車両の取得費用、営業所・車庫の賃料、運転資金などを含めて、1,500万円以上の自己資金が求められます。具体的な金額は事業計画によって異なりますので、詳細はご相談ください。

    q

    営業所や車庫の要件について教えてください。

    a

    営業所や車庫は、都市計画法や建築基準法に適合している必要があります。特に市街化調整区域では許可が下りにくいため、物件選定の段階からご相談いただくことをおすすめします。

    q

    運行管理者や整備管理者の要件は何ですか?

    a

    運行管理者は国家資格を有する者、または一定の実務経験を有する者が必要です。整備管理者も同様に、資格や経験が求められます。詳細な要件については、個別にご案内いたします。

    q

    役員法令試験の内容や対策方法を教えてください。

    a

    役員法令試験は、貨物自動車運送事業法などの関連法令に関する理解を問う試験です。当事務所では、過去問題の分析や模擬試験を通じて、効率的な学習方法をご提供しています。

    q

    法人設立前でも相談できますか?

    a

    はい、可能です。法人設立と並行して許可申請の準備を進めることで、スムーズな開業が可能です。必要に応じて、司法書士や税理士のご紹介もいたします。

    q

    トラックは許可申請前に購入する必要がありますか?

    a

    許可申請時には、使用予定の車両が確定している必要がありますが、購入は許可取得後でも可能です。リース契約や購入計画についてもご相談ください。

    q

    営業所と車庫の距離に制限はありますか?

    a

    九州運輸局管内では、営業所と車庫の距離は直線で5km以内(政令指定都市は10km以内)とされています。地域によって異なる場合があります。詳細は管轄の運輸支局の基準に従う必要があります。