貨物自動車で有償運送を行うには、国土交通大臣（地方運輸局）から「一般貨物自動車運送事業」の許可を取得する必要があります。「とりあえず始めてから考えよう」といった曖昧なスタートは認められておらず、運送業を営むうえでの“第一のハードル”となる手続きです。
当事務所では、事前の要件確認から申請書類の作成、運輸支局とのやりとりまで、初めての方でも安心して申請に臨めるよう、丁寧にサポートいたします。
- 許可要件の事前確認（営業所・車庫の調査、人的要件など）
- 必要書類の収集および作成
- 役員法令試験受験サポート
- 申請書類の提出代行、運輸支局への対応
- 許可取得後の書類作成および提出
（運輸開始前確認届、運賃設定届、運輸開始届など） - 営業開始に必要な各種帳票ひな型の提供と運用サポート
- 初回巡回指導に安心して対応していただくための実務支援
| ライト申請プラン | 495,000円 | まずは許可取得。コストを最小限に抑えたい方向け |
|---|---|---|
| スタンダード申請プラン | 594,000円 | 試験対策は不要だが、その後の実務体制をプロと構築したい方向け |
| フルサポート申請プラン | 649,000円 | 試験から巡回指導まで。初めての申請でも安心したい方向け |
| サポート内容 | ライト申請プラン | スタンダード申請プラン | フルサポート申請プラン |
|---|---|---|---|
| 価格（税込） | 495,000円 | 594,000円 | 649,000円 |
| 許可要件の事前確認 （営業所・車庫、人的要件など） |
● | ● | ● |
| 必要書類の収集・作成 | ● | ● | ● |
| 申請代行・運輸支局対応 | ● | ● | ● |
| 役員法令試験受験サポート | － | － | ● |
| 許可申請後、営業開始までの 書類作成・提出 |
－ | ● | ● |
| 各種帳票ひな型提供・運用支援 | － | ● | ● |
| 初回巡回指導の実務支援 | － | ● | ● |
※登録免許税として120,000円の納付が必要となります。
※営業所・車庫共に1か所の場合となります。
※出張封印は別途料金を申し受けます。
※お客様のご依頼内容によってサービス内容および報酬額が変わります。詳しくはお尋ねくださいませ。
運送業は「一度許可を取れば終わり」ではありません。
営業を続ける中で、たとえば車両の増減、営業所・車庫の新設や移転、役員の変更などが発生した際には、その都度、認可申請や変更届出などの手続きが必要となります。
これらの手続きを怠ると、法令違反と見なされ、監査時の指摘や行政処分の対象になる可能性もあります。
正しい時期に、正しい内容で手続きを行うことが、安定した事業運営につながります。
当事務所では、必要な手続きの判断から、書類の作成・提出まで一括してサポートいたします。
| 手続き項目 | 報酬額 |
|---|---|
| 営業所の新設 認可申請 | 264,000円～ |
| 車庫の新設・移設・増設 認可申請 | 132,000円～ |
| 増車・減車 変更届 | 16,500円～ |
| 第一種貨物利用運送事業 追加認可申請請 | 55,000円～ |
| 運行管理者・整備管理者 選任・解任届 | 22,000円～ |
| 運賃料金設定 変更届 | 33,000円～ |
| 事業報告書（決算終了後、100日以内に提出） | 33,000円 |
| 事業実績報告書（毎年7月10日までに提出） | 16,500円 |
※お客様のご依頼内容によってサービス内容および報酬額が変わります。詳しくはお尋ねくださいませ。
運送業は、許可取得後も日々の運行管理・法令遵守・書類整備など、継続的に対応すべき手続きや義務が数多く存在します。さらに、監査や巡回指導、法改正への対応など、定期的に訪れる“イレギュラー”への備えも欠かせません。こうした煩雑で手間のかかる業務を、いつでも相談できる専門家がそばにいることで、安心して本業に集中できる環境が整います。
当事務所の顧問サービスは、日常的な手続きのご相談はもちろん、必要に応じて書類作成や運輸局対応まで柔軟に対応。運送業経営の「かかりつけ行政書士」として、継続的に事業を支援いたします。
顧問料 1事業所あたり
月々11,000円〜
顧問料 1事業所あたり
月々33,000円〜
顧問料 1事業所あたり
月々66,000円〜
※どちらも車両台数等事業規模に応じてお見積り
| 相談方法 | 電話・メール、LINE、 チャットワーク等 |
ライトサポート ＋訪問（4回/年） |
ライトサポート ＋毎月訪問 |
|---|---|---|---|
| 事業報告書・実績報告書の作成・提出 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 法改正情報の提供 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 軽微な変更届（事後届出）の作成・提出 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 運輸安全マネジメントシステム構築 | ー | ◯ | ◯ |
| 運転記録証明書所得 | ー | ◯ | ◯ |
| 車両台帳の管理 | ー | ◯ | ◯ |
| 帳票類のチェック | ー | ◯ | ◯ |
| 巡回指導前・後サポート（訪問） | ー | ◯ | ◯ |
| 増車・減車申請） | ー | ◯ （3回まで込/年） |
◯ （5回まで込/年） |
| 監査時事前サポート | ー | ー | ◯ |
運送業者に対しては、定期的にトラック協会による巡回指導が行われます。また、不定期に運輸支局による監査が行われることがあります。対応を誤ると、是正指導や行政処分につながる可能性もあるため、事前準備が重要です。当事務所では、必要書類の整備や対応ポイントの確認など、初めての方でも安心して臨めるよう丁寧にサポートいたします。
| 手続き項目 | 報酬額 |
|---|---|
| 巡回指導直前内部監査サービス、巡回指導後の改善サポート | 110,000円～ |
| 監査の事前対策サービス、監査後の改善サポート | 165,000円～ |
※遠方の場合は別途日当・交通費を申し受けます。
※お客様のご依頼内容によってサービス内容および報酬額が変わります。詳しくはお尋ねくださいませ。
運送業の新規許可を取得するためには、代表者や選任予定の役員が役員法令試験に合格する必要があります。試験内容は幅広く、独学では対策が難しいと感じる方も多くいらっしゃいます。当事務所では、これまでの出題傾向を踏まえたポイントを押さえた効率的な指導を行い、初めて受験される方でも無理なく合格を目指せるようサポートしています。個別対応による学習支援や模擬試験の実施も行っており、不安を安心に変える体制を整えております。
| 手続き項目 | 報酬額 |
|---|---|
| 役員法令試験 対策指導（5時間の講義、条文集、過去問集1年分など） | 55,000円 |
| 過去問集（1年分）、出題分析表のみ購入 | 11,000円 |
※遠方の場合はお伺いしての出張講座も対応いたします。日当・交通費は別途ご請求させていただきます。
| 手続き項目 | 報酬額 |
|---|---|
| 第一種貨物利用運送事業 新規認可申請 | 132,000円～ |
| 貨物軽自動車運送事業 届出 | 55,000円～ |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請 | 110,000円～ |
| レンタカー事業（自家用自動車有償貸渡業）許可申請 | 66,000円～ |
| 建設業許可（知事・一般） 新規申請 | 132,000円～ |
※それぞれの申請で別途登録免許税が必要となります。
※お客様のご依頼内容によってサービス内容および報酬額が変わります。詳しくはお尋ねくださいませ。